サービス担当者会議(ケアカンファ)に最も必要な人材『現場介護職員』

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サービス計画書(ケアプラン)

 介護職員にも、ケアマネにも読んで欲しい、「サービス担当者会議」の目的や頻度、厚生省令における位置付けや、現場介護職員の専門的意見の重要性についてご説明するページです。

このページでのゴールは、読んでいただけた介護に関係する方々、より良いケアプランという道具を作り、利用者様の人生の目的地へ、しっかり迷わず、サポートしていけるようになることです。
ケアプランの改善と介護職員のモチベーションの向上、深い議論ができる会議に改善できる効果に期待できます。

ケアマネも介護職員も『サービス計画書1』
利用者様の目的地と介護職員の行動方針!『サービス計画書1』の作り方
ケアプラン第1表ー現状が第2表サービス計画書2のニーズ(ゴール/課題)
も読んだ方が、もっと理解が深まります。

目次

サービス担当者会議(ケアカンファレンス)とは

サービス担当者会議 開催の目的

 「サービス担当者会議」とは、ケアマネージャーが作成したケアプラン原案を、その利用者様に関係するサービス担当者を集め、その内容を検討する会議のことをいいます。

目的

共有
利用者様本人とそのご家族の「生活に対する意向(人生の目的地)」や「援助の方針(介護職員の行動方針)」の共有。
利用者様を支える、他の介護保険サービス事業者や地域のサービスの共有。
利用者様の情報の共有。
協議・検討
「生活に対する意向」「援助の方針」「ニーズ(課題)」「目標」「サービス内容」「頻度」「期間」が適切かどうかの協議・検討。
役割の理解
サービス事業者相互の役割の理解。

いつサービス担当者会議が開催されるのか

 「サービス担当者会議」は、原則、ケアプランの新規作成・変更。そして、利用者様の要介護更新認定・要介護状態区分変更の時に行われます。

いつ

ケアプラン
新規作成
変更
利用者様
要介護更新認定
要介護状態区分変更

どこでサービス担当者会議が開催されるのか

 「サービス担当者会議」の開催場所は決まっておりません。ケアマネージャーが、「サービス担当者会議」の内容に合わせてサービス担当者を招集することになるので、規模によって、場所が変わります。

施設系の「サービス担当者会議」は、基本的にはその施設内で行われるかと思います。他に部屋を借りてだとか、ご家族の家でというのは、聞いたことはありません。ただし、省令に決まりはないので、何らかの目的があるのであれば、どこで開催しても問題ないはずです。

サービス担当者会議への参加者

 在宅サービスにおける「サービス担当者会議」の参加者は、様々な会社の方が集います。介護保険サービスである「訪問介護」や「デイサービス」、「ショートステイ」や「福祉用具貸与」、さらにはボランティアや地域のサービスまで、計画する関係者がそこに集います。

施設サービスの場合、生活がその施設内で完結してしまう場合がほとんどですので、介護職員や看護師、栄養士など、同じ施設内の人だけにとどまることがほとんどです。

両方に共通する参加者は、利用者様本人とそのご家族。施設では、本人とご家族抜きで行われる「サービス担当者会議」は少なくないとは思いますが、誰のための会議なのかを考えれば、どうすべきか明白です。
 

サービス担当者会議の頻度が多い場合、悪い事か良い事かのどちらか

利用者様の状態が安定しないほどに「サービス担当者会議」の頻度は増加する

 「サービス担当者会議」開催の頻度を上げる原因は、ケアプランの変更です。これは、ケアプランの変更がなければないほどに、「サービス担当者会議」の頻度が減ることを意味します。

では、ケアプランの変更が必要な場合とは、どのような場合かを考えてみます。利用者様が事故にあい、骨折してしまった場合、今までの介護サービスを継続することはできませんので、ケアプランの変更が必要です。

簡単に言い換えると、利用者様の心身状態の悪化速度を、早めれば早めるほどに、「サービス担当者会議」の頻度が上昇するということです。

もし、利用者様の心身状態の悪化速度を早めている原因が、自分たちのサービスに関わっているのであれば、より利用者様を苦しめていくことになります。

これでは、専門的な介護とは言えません。むしろ、悪い、嫌なことばかりしているということになってしまいます。そんな、嫌がらせという仕事をしたかったのかどうか、一度考えてみた方が良いでしょう。

病状や年齢的な問題で、サービスと関係なく悪化していく場合のサービス内容は、「看取り」中心になり、苦痛を和らげる介護サービスになるので、あまりケアプランの変更はされません。

利用者様の状態が自立に向かえば「サービス担当者会議」の頻度は増加する

 ケアプランの変更の頻度を上げる原因のもう一つは、「自立支援」です。専門的知識と経験を持った、ケアマネや介護職員のチームであれば、良い意味で、「サービス担当者会議」の頻度が上昇します。

例えば骨折以来、治っているにもかかわらず車椅子で過ごしている利用者様がいるとします。望みは、以前のように歩き、外出を自由にすること。

であれば、ケアプランの内容は「維持」が中心のケアプランではなく、「自立支援」が中心のサービス内容になります。

介護職員は、この利用者様の望みを叶えたいが一心で、このケアプラン通り、必死にサービスを提供します。それによって得られた情報もしっかり記録し、ケアマネのケアプラン改善に、役に立つ情報をどんどん提供します。

どんどんどんどんケアプランが良くなっていきますし、それに伴い、利用者様自身の心身状態も改善されてきました。室内であれば、歩行ができるようになったほどです。

そのうち、徒歩で外出ができるようになるほどに回復するかもしれません。この間、ケアプランは何度変更する必要があったのでしょうか。

大変ですしとても忙しかったはずですが、本人もご家族も、ケアマネも、理学・作業療法士も、看護師も、医師も、そして介護職員も、みんな充実しているはずです。喜びを分かち合い、とても楽しく、満足のいく仕事ができているかと思います。

スーパー専門的介護チームが生まれた瞬間です。

居宅と施設では、サービス担当者会議の位置付けが異なる

居宅介護支援のケアマネが行うサービス担当者会議は厚生省令に原則事項として決められている

 居宅サービスにおいて、居宅介護支援のケアマネージャーが、ケアプランの作成の際に行う、「サービス担当者会議」は、厚生省令に原則事項として決められています。

原則なので例外はありますが、基本的には、ケアプランを作成する際には、「サービス担当者会議」を開催しなければ、違法になるということです。

「サービス担当者会議」とケアプランの作成はセットだと言い換えることもできます。もし、「やむを得ない理由」もなく「サービス担当者会議」を行わないという、違法行為を行った場合には、当然に罰を与えられることになります。

具体的には、居宅介護支援における、所定の報酬の半分しかもらえません。仮にもし、「サービス担当者会議」の記録を捏造し、不正請求などを行ったら、取り消し処分を受けることになります。立派な犯罪者です。

やむを得ない理由とは

 「やむを得ない理由」とは、以下の2つの場合をいいます。例外的な措置でしかありませんので、「やむを得ない理由」に当てはまる場合は、ほとんどないと考えておいた方が良いでしょう。

  1. 居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化がみられない等、軽微な変更の場合等
  2. 開催の日程調整を行ったがサービス担当者の事由によりサービス担当者会議への出席が得られなかった場合

1に関する「軽微」ですが、本当に「軽微」なものだけです。以下の9つに当てはまる場合にだけ、「サービス担当者会議」を開催しなくて良いことになっています。

  1. サービス提供の曜日変更
  2. サービス提供の回数変更
  3. 利用者の住所変更
  4. 事業所の名称変更
  5. 目標期間の延長
  6. 福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合
  7. 目標もサービスも変わらない(利用者の状況以外の原因による)単なる事業所変更
  8. 目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合
  9. 担当介護支援専門員(ケアマネ)の変更

2に関しては、「サービス担当者会議」は必要だけれども、どうしてもサービス担当者が集まれない、「軽微」な場合にだけ、「サービス担当者会議」の開催が行われなくても良いというものです。

例えば、重たる介護者であるご家族の親戚に不幸があり、急遽、一時的に介護サービスの変更をしなければならなくなったなどの対応についてなどが当てはまります。ケアプランが変更されることになされるのですが、一時的なので、「やむを得ない理由」としては十分です。

やむを得ない理由があっても「専門的意見」や「共有」は必要

 「やむを得ない理由」で、「サービス担当者会議」を開催しない場合であっても、その軽微な変更に関わる専門家の意見は必要です。また、それらの変更についての情報は、それぞれが共有しておかなければならないものです。

施設サービスの場合、サービス担当者会議は厚生省令に必須項目として記載されていない

 居宅サービスにおける「サービス担当者会議」の位置付けは、とても重要なものとして配置されていました。しかし、施設系サービスの場合は異なります。

利用者様の生活を支える、介護職員などが、同じ施設内の人だけでとどまるためか、「サービス担当者会議」の位置付けは、「専門的意見」や「共有」と同じくらい重要なものとして配置されています。

わかりやすくいうと、施設系サービスにおけるケアプラン作成には、「サービス担当者会議」を必ずしも必要としないということです。

「やむを得ない理由」があろうとなかろうと、「サービス担当者会議」もしくは「専門的意見」・「共有」のどちらかを選択できるということです。

利用者様のために作られるケアプランです。本人やご家族の意見、そして、それに関わる介護職員などの「専門的意見」を含め、しっかり分析するには、居宅サービスと同様の「サービス担当者会議」があった方が良いと考えられます。

サービス担当者会議で本人・ご家族と同じくらいに大切なのは、現場介護職員の専門的意見

ケアマネは、管理者だけでなく現場の介護職員も呼んだ方がいい

 多くのケアマネは、現場の介護職員にはあまりよく言われません。忙しいからとか、利用者様の状態をわかっていないとか、理由は様々ですが、ケアプラン通りの介護サービスの提供が、現実的ではないことが理由です。

本当に現実的でないかどうかは問題ではありません。それが事実か事実でないかに関わらず、現場介護職員が、そのように思ってしまっていることが問題です。

日々、利用者様と最も長くそばにいるのが、現場介護職員です。現場に出ている方にしかわからない情報は、必ずたくさんあります。その情報量に差があればあるほどに、ケアプランは非現実的なものになります。

管理者ではなく、現場介護職員に「サービス担当者会議」への参加を求める方が、ケアプランの完成度においても、実施段階においても、うまくいくことは間違いありません。現場介護職員と一緒に、ケアプランの作成をすることは、とても大切なことです。

介護職員は、ケアプランを悪くいう前に「サービス担当者会議」に参加すべき

 ケアマネの肩を持つわけではありませんが、ただただケアプランの出来を悪くいうのは、自分のための文句、もしくは、仕事をしない言い訳でしかありません。

「利用者様のためだ。」という方もいるのでしょうが、本当に利用者様のためを思っているのであれば、「サービス担当者会議」に参加して、ケアマネや自分の会社の管理者などに、物申しているはずです。

担当のケアマネや実際に「サービス担当者会議」に参加する管理者に、どこがどう悪く、どうして現実的ではないのか、なぜそれが利用者様のためにならないのか、専門的な意見を言わない限り、それはただの陰口でしかないのです。誰のためにもなりません。

ケアプランを完成させるのは、利用者様の専門家である現場介護職員

 ケアマネは神ではありません。間違うことだってありますし、探り探りケアプランを作っています。利用者様がどうしたら幸せになるかなんて、初めからわかっていれば苦労はありません。

そもそも、幸せになる方法がわかっているのなら、利用者様自身も、その人生は面白くありません。望んだら望むだけのものが手に入るのです。そこに努力もなければ、喜びなんて生まれません。

もし、「私のケアプランは完璧だ。ケアマネの資格や経験もない奴の意見なんていらない。」とか言っちゃってる、もしくはそのような態度で接してくる、アレなケアマネがいるのなら、ケアマネを変更するアドバイスをした方が、利用者様にとってはいいのではないかと思います。

そのような頭でっかちで、傲慢なケアマネに、利用者様やご家族の望む未来を聞くことができるわけありませんし、それに伴うニーズや目標の設定が、適切なものにできるわけもありません。

今現在の利用者様を、最も知っているのは、現場介護職員です。主たる介護者であれば、現場介護職員と同等かそれ以上に知っているかもしれませんが、現場介護職員の方が知っていることの方が、珍しくない時代。

仮にもし、主たる介護者の方が、利用者様を知っていたとしても、専門家ではないご家族では、どの情報が重要で、どの情報をどう分析し、どのような状態が想定されるのかなんて、難しいことはわからないのです。

最も接している介護職員の情報と、専門的な知識や経験が、化学反応を起こすからこそ、見えてくるものがあります。ご家族や本人にとっては些細なことであっても、気がつかないようなことでも、現場介護職員であれば、見ることができます。

「サービス担当者会議」のエースになれるのは、現場の介護職員だけです。

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